不動産法人・合同会社の経営者様へ。業種・会社形態は問いません。

不動産で出た利益を、
外貨両替機で今期中に全額損金にしながら、
インバウンド収益も持つ。

業種・会社形態は問いません。店舗をお持ちでなくても、設置場所はご提案します。釣り銭の用意も運営も全ておまかせ。オーナー様の持ち出しはありません。

第1位
業界シェア
（設置台数）
約1,000台
設置実績
（2025年2月時点）
0件
税務否認
（これまでの実績）
台数別の節税試算を無料で受け取る

顧問税理士様への相談前の情報収集にご利用ください。

Story

利益が出た。税金で3割が消える。それで終わりにしていいのか。

今期、不動産の売却益が出た。賃料収入も積み上がった。
利益が出ることは、経営者として喜ばしいことのはずです。でも、その利益のおよそ3割は、税金として消えていきます。

その選択肢のひとつが、外貨両替機オーナーという形です。ここから順番に、業種・設置の壁から節税額・運営・リスクまで、数字でお答えします。

Eligibility

不動産法人でも、店舗をお持ちでなくても設置できます

壁①：「設備投資の節税は、製造業や店舗向けでは？」

そう思われた方こそ、対象です。中小企業経営強化税制（A類型）は、業種・会社形態を限定していません。不動産投資を営む合同会社・株式会社でも、認定を受けて即時償却（取得価額の全額を購入年度に損金計上）できます。

経営力向上計画の認定は「資本金等の額・従業員数・所得規模」の要件で判断されます。「製造業に限る」「店舗向けのみ」という業種の縛りはありません。外貨両替設備による収益事業への参入という計画で認定を取得し、即時償却（特別償却100%）を選択できます。

要件 内容
資本金等の額 1億円以下（合同会社は「資本の額または出資の総額」で判断）
従業員数 1,000人以下
直近3年平均所得 15億円以下

壁②：「自分は店舗を持っていない。設置場所をどう確保するのか」

設置場所は、ご自身で用意する必要はありません。業界シェア第1位・約1,000台の設置ネットワークから、収益が見込める候補地をご提案します。

オーナー様は「資産を持つ」だけ。場所探しも交渉も当社側で進めます。詳細な適用可否は、決算月と事業内容をお伝えいただければ確認いたします。

Simulation

10台で1,050万円。350万円刻みで、損金額をぴったり合わせる

※収益・回収率はすべて参考の想定値であり、保証ではありません。

STEP1：節税の軸（今期の損金）

税引前利益5,000万円・10台（3,500万円）を購入した場合の例：

項目 税制を使わない 税制を活用（即時償却・全額損金）
課税対象 5,000万円 1,500万円
法人税（概算30%） 1,500万円 450万円
節税額 — ▲1,050万円
1台350万円（税抜）。台数で損金額を350万円単位に刻めるため、狙った損金額にぴったり合わせられます。「あと500万円だけ損金を積みたい」にも対応できる機動性が、大口の決算対策に効きます。

STEP2：回収の軸（運用5年・1台あたり・想定値）

運用月数 累計配当（税抜・想定値） 累計回収率（想定値）
12ヶ月 約63万円 約18%
36ヶ月 約189万円 約54%
60ヶ月（運用後の買取含む） 約315万円 ＋ 買取 約105万円 約120%

→ 5年間の運用配当に、運用後の買取を加えた回収の試算です（想定値）。

節税効果は購入年度の費用計上で確定し、運用の回収はそこに上乗せされる設計です。「今期の損金」と「その後の回収」を、別々の軸で考えられます。

予算規模・決算月に合わせた個別シミュレーションは、資料請求後に担当者からお届けします。

Hands-off

釣り銭の用意も運営も、全ておまかせ。持ち出しはありません

オーナー様がやること 当社・運営会社がやること
資産として保有する 設置場所の選定・交渉
決算月と予算を伝える 釣り銭（装填資金）の用意
— レートの設定（AIが自動最適化）
— 紙幣の補充・メンテナンス・トラブル対応
— 売上の集計・ご報告

ランニングコストは、毎月の売上の中から充当されます。オーナー様からの持ち出しは一切ありません。釣り銭の資金まで運営会社が用意するのは、業界でも当社の特徴です。

「資産は持ちたい。でも運営の手間はかけたくない」。その状態を、そのまま実現できます。

Honest Risk

正直に言います。3つのリスクと、各カバー策

確認すべきリスクを、隠さずお伝えした上で、各カバー策をご説明します。

リスク1：申請期限（設備取得後60日以内の申請が必要）

リスク

この節税には経営力向上計画の認定が必要で、設備取得後60日以内の申請が求められます。隠れた手間に見えるかもしれません。

カバー策

書類作成から申請まで提携の公認会計士が代行します。オーナー様の作業はありません。だからこそ、決算から逆算した早めのご相談が要になります。

リスク2：インバウンド依存（訪日客の動向で収益が変動する）

リスク

両替の収益は訪日外国人の動向に影響を受けます。感染症拡大のような急減局面では、収益が下振れする可能性があります。

カバー策

節税効果は購入年度の費用計上で確定します。収益はあくまでプラスα。最悪のケースでも「節税は済んでいる」状態を先に作れます。

リスク3：設置立地（立地によって両替額が変動する）

リスク

立地によって両替額は変動します。「良い場所を確保できるか」という不安はもっともです。

カバー策

業界シェア第1位・約1,000台の実績にもとづき候補地を提案します。立地は当社側のリスク管理対象として進めます。

デメリットを先に開示できるのは、それぞれにカバー策があるからです。

Inheritance

節税と同時に、相続税評価額も圧縮される

現金のまま法人に残せば、その額がそのまま評価されます。外貨両替機という設備（動産）に組み替えると、評価の考え方が変わります。

現金
そのまま評価される
→
動産（両替機）
評価を圧縮
購入年度に全額費用計上 → 帳簿価値を圧縮

「今期の法人税を圧縮する」だけではありません

現金を、評価額の下がる資産に組み替える。事業承継・相続を視野に入れる経営者にとって、節税と相続対策の二重の効果になります。

⚠️ 相続税評価額の効果は概算です。実際の評価は資産構成により異なります。詳細は無料相談で確認いたします。

Trust

業界シェア第1位・約1,000台の設置実績。税務否認ゼロ件

第1位
業界シェア
設置台数ベース
約1,000台
設置実績
2025年2月時点
0件
税務否認
これまでの実績

否認されない構造：4つの根拠

1

経済産業省が認定する制度

中小企業等経営強化法にもとづく設備（経営力向上計画の承認証明書あり）。事前に認定を受けるため、全額損金計上に争いが生じにくい構造です。

2

工業会の確認証明書を取得済み

申請に必要な確認証明書を取得しており、対象設備としての要件を満たしています。

3

所有がシリアル番号で明確

最初から設置場所が特定され、シリアル番号で所有者が明確です。事業への関与は定期的な報告で証明できます。

4

税務否認ゼロ件

税務調査での否認・指摘はこれまでありません。申請書類の作成は提携の公認会計士が支援します。

お客様の声

※ お客様の体験談は準備中です。動画インタビューを近日公開予定です。

不動産投資法人 経営者 50代

Comparison

大口法人が使える節税設備の比較

比較軸 オペリース GPUサーバー 外貨両替機 キャンピングカー
損金の大きさ（初年度） 80%損金 全額損金 全額損金 2年で減価償却
1単位の金額 1,000万円〜 約2,750万円/台 350万円/台 500万円〜
損金額の調整 しにくい 台数単位（粗い） 350万円刻みで精密 車両単位
資金拘束 5〜10年 2〜3年 5年 不定
運営の手間 なし なし なし（釣り銭も代行） 保有・管理あり
消費税還付 ❌ 不可 ✅ 可能 ✅ 可能 ✅ 可能

大口の損金を狙った額にぴったり刻みたい法人にとって、350万円単位で台数調整できる外貨両替機は、調整の自由度が高い選択肢です。運営の手間がない点も、丸投げで節税したい層に向いています。

Why Now

なぜ今、外貨両替機なのか。インバウンド市場の拡大

訪日外国人の増加にともない、外貨両替の需要は中長期的に拡大が見込まれます。外国人が来訪すれば、現金両替の需要は必ず生まれます。

6,000万人
訪日外国人（2030年見込み）
2019年は3,200万人
約20倍
外貨自動両替機の両替額
約216億円→約3,600億円（2030年見込み）
約2万台
設置台数（2030年見込み）
現在は約1,000台

キャッシュレス化が進んでも、主要国では現金利用が一定水準で下げ止まる事例が確認されています。インバウンドの増加と現金両替の需要は連動します。

税金で消えるはずだった資金を、この成長市場に資産として置く。それが外貨両替機オーナーの本質です。

Flow

ご相談から設置・申請まで、5ステップ

1

無料相談

決算月・ご予算・希望台数をお伝えいただきます。

2

台数別の節税試算・設置プランのご提案

予算と決算月に合わせた台数・設置候補地をご提案します。

3

ご契約・設置場所の確定

候補地は当社がご提案します。場所探しの手間はかかりません。

4

経営力向上計画の申請

書類作成から申請まで提携の公認会計士が代行します。設備取得後60日以内が要件です。

5

設置・運用開始

釣り銭の用意・運営は全ておまかせ。購入年度に費用計上が完了します。

⚠️ 申請は設備取得後60日以内が要件です。

決算から逆算して、早めにご相談いただくことが重要です。今期に間に合うかどうかは、決算月をお伝えいただければお答えします。

FAQ

よくある質問

Urgency

今期の決算に間に合わせるために

この節税には、設備取得後60日以内の申請という要件があります。申請から認定までにも標準で1ヶ月ほどかかります。

つまり、決算間際に思い立っても間に合わないことがあります。決算月から逆算した現実の締め切りが、すでに動き始めています。

今期に申し込めば：

  • ✓ 今期の法人税が節税効果分（10台で1,050万円）圧縮される
  • ✓ 設置後、両替収益が運用のプラスαとして積み上がる

来期に先送りした場合：

  • × 今期の大きな利益（不動産売却益等）にそのまま課税される
  • × 本来圧縮できたはずの法人税を、そのまま納めることになる

決算月と節税予算額をお伝えいただければ、今期に間に合うかどうかと台数別シミュレーションをすぐにお出しします。

大口の節税設計と設置プランを、無料で受け取る

担当者より2営業日以内にご連絡いたします。顧問税理士様への相談前の情報収集にもご利用ください。

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税金として消えるはずだった資金を、今期の損金に変え、収益を生む資産として持つ。その第一歩を、今日から始められます。