今期、大きな利益が見込まれる不動産投資家様へ。

税金として消える予定の資金を、3年後に171%で運用する。

GPUサーバー投資で初年度全額損金＋3年間の運用収益。法人税の節税と同時に、AIインフラ市場の成長を資産に変える。

100%
初年度損金計上
（経産省認定制度）
0件
税務否認
（申請開始以来）
100%
認定申請通過率
（提携税理士代行）
3年後のシミュレーションを無料で見る

決算月と節税予算額をお伝えいただければ、3年後の試算をすぐにお出しします。

Story

利益が出た。税金を払う。それで終わりにしていいのか。

今期、不動産の売却益が出た。
賃料収入が積み上がった。
利益が大きく出ることは、経営者として嬉しいことのはずだ。

でもその利益の3割は、税金として消える。

顧問税理士に相談しても「選択肢が限られる」と言われる。
航空機リースは外貨建てリスクと期間が気になる。
法人保険の節税はもう使えない。

こう考えたことは、ございませんでしょうか。

税金として消える予定のこの資金を、
何か別のものに変えられないか？

その選択肢が、GPUサーバー投資です。

Simulation

3年後、この数字が手元に残る。3台・2台・1台のシミュレーション

171%の内訳：節税で実質コストを下げた上で、3年間の運用収益と売却益が上乗せされる。「節税商品」ではなく「節税しながら収益を得る投資」として設計されています。

※収益数値はすべて想定値であり、保証ではありません。

STEP1：節税の軸（今期の損金）

台数 購入金額 節税効果（法人税30%） 実質コスト（税引後）
1台 2,750万円 ▲825万円 1,925万円
2台 5,500万円 ▲1,650万円 3,850万円
3台 8,250万円 ▲2,475万円 5,775万円

→ 今期の利益規模に合わせて台数を選択する。

STEP2：投資リターンの軸（3年間の収益）

台数 月間収益（想定値） 3年間収益（想定値） 3年後売却（想定値） 3年後総収入
1台 825,000円 2,970万円 330万円 3,300万円
2台 1,650,000円 5,940万円 660万円 6,600万円
3台 2,475,000円 8,910万円 990万円 9,900万円

→ 想定値です。保証ではありません。

STEP3：二軸を合わせた投資指標（3台の場合）

指標 数値 計算式
実質投資コスト 5,775万円 購入8,250万円 ▲ 節税2,475万円
3年間総リターン 9,900万円 収益8,910万円＋売却990万円（想定値）
3年後回収率 約171% 9,900万 ÷ 5,775万（想定値）
年率換算 約23.7%/年 参考値（想定値）

Why Win

なぜ今GPUサーバーなのか。AI市場が急拡大している理由

AIの計算需要は急増しており、GPUサーバーのレンタル需要は中長期的に拡大が見込まれます。生成AI・LLM・自動運転・創薬など、AI活用領域は急速に広がっています。AI事業を行う企業のほとんどは自社でGPUを保有せず、計算力を外部から調達します。この「計算力市場」に、GPUサーバーオーナーとして参加することになります。

急拡大
GPU計算力の市場規模
2030年にかけて継続拡大の見通し
H100
2024年時点でも
AI推論タスクで主力として稼働
複数社
業務提携企業への
分散提供で需要リスクを低減

税金で消える予定の資金を、このAI需要の成長市場に参加するために使う。それがGPUサーバー投資の本質です。

※ 型落ちリスクについては次のセクション（Honest Risk）で正直に説明します。

Honest Risk

正直に言います。3つのリスクと、各カバー策

得する未来の前に、投資家として確認すべきリスクがあります。隠さずお伝えした上で、各カバー策をご説明します。

リスク1：GPU型落ちリスク（新世代GPUが出たら価値は下がらないか）

リスク

最新世代のGPUが登場することで、旧世代の計算力単価が下落するリスクは実在します。

半導体業界は18〜24ヶ月ごとに世代交代が起きており、次世代の開発は常に進んでいます。

カバー策

均等割モデルによるリスク分散：レンタル収入は稼働GPU全体の計算力を母数に均等割で計算するため、特定モデルの型落ちによって収益が突出して下がる仕組みではありません。現時点でも引き続き主力として稼働しています。

リスク2：利用企業リスク（誰がGPUを借りているのか）

リスク

計算力の借り手企業が確保されていなければ、レンタル収入は発生しません。

需要サイドの実態が不透明な場合、想定収益が机上の数字に終わります。

カバー策

クローズドマーケット・業務提携型の運営：利用企業は一般公開していないクローズドマーケットで確保しており、AI関連事業を行う法人との業務提携契約に基づいて計算力を提供しています。複数社との業務提携により需要分散を図っています。

リスク3：大口・資金流動性リスク（5,000〜1億円を3年間ロックできるか）

リスク

3年間の運用期間中、途中解約は原則できません。大口投資になるほど、資金流動性への影響が大きくなります。

GPUサーバーは3年間の運用前提で設計されています。不動産投資と異なり、途中解約は原則できません。

カバー策

3つの出口戦略：3年の運用終了後は①中古市場相場での買取②4年目以降の継続運用③お客様による引取の3つから選択できます。購入前に決算月と資金計画をお知らせいただければ、適切な台数をシミュレーションでご提示します。

Eligibility

不動産法人・合同会社でも、業種を問わず使えます

中小企業経営強化税制（A類型）は、業種・会社形態を限定していません。不動産投資法人（合同会社）でも申請実績があります。

経営力向上計画の認定は「資本金等の額・従業員数・所得規模」の要件で判断されます。業種の縛りはありません。計算力販売事業に参入するという計画で認定を取得できます。

要件 内容
資本金等の額 1億円以下（合同会社は「資本の額または出資の総額」で判断）
従業員数 1,000人以下
直近3年平均所得 15億円以下

不動産投資法人（合同会社）は、上記要件を満たす場合がほとんどです。詳細な適用可否は、決算月と事業内容をお伝えいただければ確認いたします。

Inheritance

節税と同時に、相続税評価額も圧縮される

GPUサーバーへの投資は、法人税の節税だけでなく相続税評価額の圧縮も同時に実現します。

現金
相続税評価：100%
→
動産（GPU）
相続税評価：約70%
初年度100%損金計上（特別償却）後：帳簿上ゼロ
項目 現金保有 GPUサーバー購入後
資産評価額 8,250万円 約5,775万円（動産70%評価）
損金計上後の帳簿価値 — 帳簿上ゼロ（純資産圧縮）
相続税（概算・33%税率） 約2,723万円 約1,906万円
相続税の節約額 — ▲約817万円

⚠️ 相続税シミュレーションは概算であり、個別の評価は税理士にご確認ください。

Trust

税務否認ゼロ・経産省認定・申請実績

0件
税務否認
申請開始以来、一件も否認なし
100%
認定申請通過率
提携税理士による代行申請実績
業種不問
対応業種
不動産法人・合同会社での申請実績あり
1

中小企業経営強化税制（A類型）

経済産業省が認定する公的制度（根拠法：中小企業等経営強化法）。

2

クラウドサインによる売買契約書

申込後1〜3営業日以内に締結。法人名義で所有権が確定します。

3

工業会証明書

業界団体の第三者機関がGPUサーバーを対象設備として認定した公的書類です。

4

国内大手データセンターに設置

IDCフロンティア（ソフトバンク100%子会社・関東最大級データセンター）に設置。必要に応じて現物確認に対応します。

お客様の声

※ お客様の体験談は準備中です。動画インタビューを近日公開予定です。

不動産投資法人 経営者 50代

Comparison

不動産法人が使える節税手段の比較

比較軸 不動産追加取得 OPリース 法人保険 GPUサーバー
損金算入率（初年度） 減価償却のみ 80% 2019年以降規制 100%
消費税還付 ✅ ❌ ❌ ✅
運用期間 長期 7〜12年 4〜6年 3年
事業収益 賃料・売却益 なし 解約返戻金 月825,000円〜
（想定値）
相続税評価圧縮 物件次第 ❌ ❌ ✅ 二重効果

Flow

申込から稼働まで。決算に間に合わせる5ステップ

1

購入申込フォーム記入

決算月末日の45日前が申込期日の目安です。

2

売買契約書・請求書の受領と入金

1〜3営業日以内にクラウドサインで届きます。1週間以内に締結・入金。

3

中小企業経営強化税制の申請

認定まで30〜40日程度。提携税理士が代行します。

4

認定書取得・追加契約締結

認定書取得後、3種の追加契約をクラウドサインで締結します。

5

GPUサーバー稼働・損金計上完了

決算末日までにGPUサーバーを事業に供し、当期中の損金計上が完了します。

FAQ

よくある質問

Urgency

今期の決算に間に合わせるために

中小企業経営強化税制の適用期限は2027年3月31日まで延長されています。ただし今期の決算に適用するためには、決算月末日の45日前が申込期日です。

今期に申し込めば：

  • ✓ 今期の法人税が節税効果分（825万円〜2,475万円）確実に圧縮される
  • ✓ 翌月から計算力販売収益（月825,000円〜）が始まる

来期に先送りした場合：

  • × 今期の大きな利益（不動産売却益等）にそのまま課税される
  • × 今期の節税機会は二度と戻らない

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資料送付のため、担当者より2営業日以内にご連絡いたします。

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