不動産法人・合同会社の経営者様へ。業種・会社形態は問いません。

今期予定している
不動産利益を
GPUサーバーで
全額損金計上

業種適用の根拠・複数台シミュレーション・相続税圧縮の具体的な回答、そして節税効果の全貌をお伝えします。

100%
初年度損金計上
（経産省認定制度）
0件
税務否認
（申請開始以来）
100%
認定申請通過率
（提携税理士代行）
投資詳細・収益シミュレーションを取り寄せる

顧問税理士様・顧問会計士様への相談前の情報収集にご利用ください。

Empathy

「AIは間違いなく伸びる。でも、本当に月82万5千円入ってくるのか」

こんな状況に心当たりはありませんか？

このページでは、投資リターンの根拠から業種適用の実績・相続税圧縮の試算まで、順番に数字でお答えします。

Eligibility

中小企業経営強化税制は、業種を問いません

中小企業経営強化税制（A類型）は、業種・会社形態を限定していません。不動産投資法人（合同会社）でも申請実績があります。

経営力向上計画の認定は「資本金等の額・従業員数・所得規模」の要件で判断されます。「製造業に限る」「IT企業のみ」という業種の縛りはありません。GPUサーバーを事業の用に供し、計算力販売事業に参入するという計画で認定を取得できます。

要件 内容
資本金等の額 1億円以下（合同会社は「資本の額または出資の総額」で判断）
従業員数 1,000人以下
直近3年平均所得 15億円以下

不動産投資法人（合同会社）は、上記要件を満たす場合がほとんどです。詳細な適用可否は、決算月と事業内容をお伝えいただければ確認いたします。

Honest Risk

正直に言います。3つのリスクと、各カバー策

投資家として当然確認すべきリスクがあります。隠さずお伝えした上で、各カバー策をご説明します。

リスク1：GPU型落ちリスク（新世代GPUが出たら価値は下がらないか）

リスク

最新世代のGPUが登場することで、旧世代の計算力単価が下落するリスクは実在します。

半導体業界は18〜24ヶ月ごとに世代交代が起きており、次世代の開発は常に進んでいます。

カバー策

均等割モデルによるリスク分散：レンタル収入は稼働GPU全体の計算力を母数に均等割で計算するため、特定モデルの型落ちによって収益が突出して下がる仕組みではありません。AI推論タスクでは最新世代より旧世代の方がコスト効率の高いケースがあり、現時点でも引き続き主力として稼働しています。

リスク2：利用企業リスク（誰がGPUを借りているのか）

リスク

計算力の借り手企業が確保されていなければ、レンタル収入は発生しません。

需要サイドの実態が不透明な場合、想定収益が机上の数字に終わります。

カバー策

クローズドマーケット・業務提携型の運営：利用企業は一般公開していないクローズドマーケットで確保しており、AI関連事業を行う法人との業務提携契約に基づいて計算力を提供しています。単一企業への依存ではなく、複数社との業務提携により需要分散を図っています。具体的な利用企業の詳細は資料でご確認いただけます。

リスク3：大口・資金流動性リスク（5,000〜1億円を3年間ロックできるか）

リスク

3年間の運用期間中、途中解約は原則できません。大口投資になるほど、資金流動性への影響が大きくなります。

GPUサーバーは3年間の運用前提で設計されています。不動産投資と異なり、物件売却のような形での途中解約は原則できません。

カバー策

3つの出口戦略：3年の運用終了後は①中古市場相場での買取②4年目以降の継続運用③お客様による引取の3つから選択できます。購入前に決算月と資金計画をお知らせいただければ、今期の利益に対して何台が適切かをシミュレーションでご提示します。

Simulation

節税×投資リターン。3台・2台・1台の二軸シミュレーション

※収益数値はすべて想定値であり、保証ではありません。

STEP1：節税の軸（今期の損金）

台数 購入金額 節税効果（法人税30%） 実質コスト（税引後）
1台 2,750万円 ▲825万円 1,925万円
2台 5,500万円 ▲1,650万円 3,850万円
3台 8,250万円 ▲2,475万円 5,775万円

→ 今期の利益（売却益・賃料収入）規模に合わせて台数を選択する。

STEP2：投資リターンの軸（3年間の収益）

台数 月間収益（想定値） 3年間収益（想定値） 3年後売却（想定値） 3年後総収入
1台 825,000円 2,970万円 330万円 3,300万円
2台 1,650,000円 5,940万円 660万円 6,600万円
3台 2,475,000円 8,910万円 990万円 9,900万円

→ 想定値です。保証ではありません。

STEP3：二軸を合わせた投資指標（3台の場合）

指標 数値 計算式
実質投資コスト 5,775万円 購入8,250万円 ▲ 節税2,475万円
3年間総リターン 9,900万円 収益8,910万円＋売却990万円（想定値）
3年後回収率 約171% 9,900万 ÷ 5,775万（想定値）
年率換算 約23.7%/年 参考値（想定値）

今期の課税見込み別 推奨台数

今期の課税見込み 推奨台数 節税額 月間収益（想定値）
2,000〜3,000万円 1台 825万円 825,000円
4,000〜6,000万円 2台 1,650万円 1,650,000円
7,000〜1億円 3台 2,475万円 2,475,000円
予算規模・決算月に合わせた個別シミュレーションは、資料請求後に担当者からお届けします。

Inheritance

節税と同時に、相続税評価額も圧縮される

GPUサーバーへの投資は、法人税の節税だけでなく相続税評価額の圧縮も同時に実現します。

現金
相続税評価：100%
→
動産（GPU）
相続税評価：約70%
初年度100%損金計上（特別償却）後：帳簿上ゼロ

第1の圧縮：現金 → 動産への評価替え

現金は100%評価。GPUサーバー（動産）は約70%評価に下がります。

第2の圧縮：初年度100%損金計上（特別償却）による帳簿価値のゼロ化

中小企業経営強化税制により初年度に全額損金計上すると、GPUサーバーの帳簿価値はゼロになります。純資産額の圧縮効果が上乗せされます。

相続税圧縮シミュレーション（3台・8,250万円の場合）

項目 現金保有 GPUサーバー購入後
資産評価額 8,250万円 約5,775万円（動産70%評価）
損金計上後の帳簿価値 — 帳簿上ゼロ（純資産圧縮）
相続税（概算・33%税率） 約2,723万円 約1,906万円
相続税の節約額 — ▲約817万円

法人税の節税（2,475万円）＋相続税評価圧縮（約817万円）という二重効果が、不動産資産家にとっての本当の価値です。

⚠️ 相続税シミュレーションは概算であり、個別の評価は税理士にご確認ください。

Trust

税務否認ゼロ・経産省認定・不動産法人での申請実績

0件
税務否認
申請開始以来、一件も否認なし
100%
認定申請通過率
提携税理士による代行申請実績
業種不問
対応業種
不動産法人・合同会社での申請実績あり

制度の信頼性：4つの証明

1

中小企業経営強化税制（A類型）

経済産業省が認定する公的制度（根拠法：中小企業等経営強化法）。国が認定する設備投資減税です。

2

クラウドサインによる売買契約書

申込後1〜3営業日以内に締結。法人名義で所有権が確定します。

3

工業会証明書

業界団体の第三者機関がGPUサーバーを対象設備として認定した公的書類です。

4

国内大手データセンターに設置

IDCフロンティア（ソフトバンク100%子会社・関東最大級データセンター）に設置。必要に応じて現物確認に対応します。

顧問税理士向けの説明対応

不動産系の顧問税理士がGPUサーバー節税に不慣れなケースに対応します。経産省のパンフレット・税務調査対応書類・申請代行フローの資料一式をご提供します。

お客様の声

※ お客様の体験談は準備中です。動画インタビューを近日公開予定です。

不動産投資法人 経営者 50代

Comparison

不動産法人が使える節税手段の比較

比較軸 不動産追加取得 OPリース 法人保険 GPUサーバー
損金算入率（初年度） 減価償却のみ
（数年分散）		 80%
（残20%は資産計上）		 2019年以降規制 100%
（初年度全額損金計上）
消費税還付 ✅ 可能 ❌ 不可 ❌ 対象外 ✅ 可能
最低投資額 数千万〜 3,000〜5,000万円 なし 2,750万円〜
運用期間 長期 7〜12年 4〜6年 3年
事業収益 賃料・売却益 なし
（節税のみ）		 解約返戻金 月825,000円〜
（想定値）
相続税評価圧縮 物件次第
（高評価もある）		 ❌ 対象外 ❌ 対象外 ✅ 動産70%評価
→損金計上でゼロ
業種適用 不動産業のみ 全業種 全業種 全業種
（業種問わず）

100%損金計上・3年・相続税圧縮二重効果の組み合わせは他の手段にはありません。オペレーティングリースは消費税還付不可・期間が長く、不動産追加取得は評価額が高くなる資産もあり相続対策として逆効果になる場合があります。

Flow

申込から稼働まで。決算に間に合わせる5ステップ

1

購入申込フォーム記入

決算月末日の45日前が申込期日の目安です。

2

売買契約書・請求書の受領と入金

1〜3営業日以内にクラウドサインで届きます。1週間以内に締結・入金。

3

中小企業経営強化税制の申請

認定まで30〜40日程度。提携税理士が代行します。

4

認定書取得・追加契約締結

認定書取得後、運用委託・計算力販売・コンサルティングの3種の追加契約をクラウドサインで締結します。

5

GPUサーバー稼働・損金計上完了

決算末日までにGPUサーバーを事業に供し、当期中の損金計上が完了します。

⚠️ 決算月末日の45日前が申込期日の目安です。

今期に間に合うかどうかは、資料請求時に決算月をお伝えください。

FAQ

よくある質問

Urgency

今期の決算に間に合わせるために

中小企業経営強化税制の適用期限は2027年3月31日まで延長されています。ただし今期の決算に適用するためには、決算月末日の45日前が申込期日です。

認定申請から認定書取得まで30〜40日かかります。この期間を確保するために、45日前の申込が必要です。

今期に申し込めば：

  • ✓ 今期の法人税が節税効果分（825万円〜2,475万円）確実に圧縮される
  • ✓ 翌月から計算力販売収益（月825,000円〜）が始まる

来期に先送りした場合：

  • × 今期の大きな利益（不動産売却益等）にそのまま課税される
  • × 今期の節税機会は二度と戻らない

決算月と節税予算額をお伝えいただければ、今期に間に合うかどうかと複数台シミュレーションをすぐにお出しします。

投資詳細・収益シミュレーションを取り寄せる

資料送付のため、担当者より2営業日以内にご連絡いたします。

※個人の方は「12月」を選択してください

不動産の利益を、今期中に確実に節税する。その設計を、数字で確認してください。