不動産投資法人・合同会社の経営者様へ。事業実態は不要です。
オペレーティングリースは匿名組合への出資。自社で使う設備の事業実態は不要です。設備を持たない不動産投資法人（合同会社）でも、出資年度に出資額の大部分を損金計上できます。
顧問税理士様への相談前の情報収集にご利用ください。
Story
今期、不動産の売却益が出た。賃料収入も積み上がった。
利益が出ることは、経営者として喜ばしいことのはずです。でも、その利益のおよそ3割は、税金として消えていきます。
不動産の減価償却は、もう使い切っている。
中小企業経営強化税制（設備投資の節税）は「自社で使う設備」が要る。設備を持たない不動産投資法人には、使いにくい。
顧問税理士様に相談しても「今からできる選択肢は限られる」と言われる。
税金として消えるはずだったこの資金を、今期の損金に変えながら、出口（承継・退職）の準備にもつなげられないか。
その選択肢のひとつが、オペレーティングリースへの出資です。ここから順番に、適用の可否から損金額・出口戦略・リスクまで、正直にお答えします。
Eligibility
不動産投資法人のあなたにこそ、別の選択肢があります。オペレーティングリースは、匿名組合への出資です。自社で設備を使う事業実態は必要ありません。だから、設備を持たない不動産投資法人にこそ向いています。
不動産投資を営む合同会社・株式会社でも、出資年度に出資額の大部分（物件により40〜80%）を損金計上できます。中小企業経営強化税制のように「自社で使う設備」を保有・稼働させる必要はありません。対象要件・損金算入率は物件により異なるため、無料相談で確認いたします。
会社形態は問いません。合同会社・株式会社いずれも出資者になれます。不動産投資法人での出資実績にもとづき、ご案内します。
詳細な適用可否は、決算月・ご予算・事業内容をお伝えいただければ確認いたします。顧問税理士様への説明資料もご用意します。
Simulation
※損金算入率・効果はすべて前提条件つきの試算であり、物件・税率により異なります。
税引前利益1億円・1億円を出資（初年度損金算入率70%の物件）した場合の例：
| 項目 | 出資しない | 出資する（初年度70%損金） |
|---|---|---|
| 課税対象 | 1億円 | 3,000万円 |
| 法人税（概算30%） | 3,000万円 | 900万円 |
| 今期の圧縮額（出口で益金として戻る繰り延べ額） | — | ▲2,100万円 |
オペレーティングリースは、出資年度に大きく損金を作り、出口（リース終了・資産売却）で益金が出る構造です。つまり「払う税金が消える」のではなく、「税金を将来に繰り延べる」ものです。
ではなぜ大口の経営者が使うのか——繰り延べた益金を、出口で「役員退職金」や「自社株評価の引き下げ」とぶつけることで、正味の税負担を下げられるからです。
利回り・回収率の具体数値は、物件・為替・出口時期で変動するためLP上には記載しません。個別シミュレーションは無料相談でお出しします。出口（退職・承継）のご希望時期があれば、そこから逆算してご提案します。
決算月・ご予算・出口のご希望をお伝えいただくだけです。
担当者より2営業日以内にご連絡します。
Hands-off
| オーナー様がやること | 当社がやること |
|---|---|
| 出資する（資金を用意する） | 複数のリース会社・物件案件の横断比較 |
| 決算月・予算・出口希望を伝える | 決算状況に合う物件（航空機/船舶/トラック等）の選定 |
| — | 損金算入率・出口時期のシミュレーション |
| — | 契約・組成・着金までの手続き代行 |
| — | 顧問税理士様への説明資料の用意 |
当社は特定のリース会社の商品だけを扱う立場ではありません。複数社の案件を横断比較し、あなたの決算状況・出口戦略に最も合う物件をご提案します。押し売りはしません。
「資金は出す。でも物件選定や手続きの手間はかけたくない」。その状態を、そのまま実現できます。
Honest Risk
確認すべきリスクを、隠さずお伝えした上で、各カバー策・受け止め方をご説明します。リスクをゼロとは申し上げません。
リスク0：これは「繰り延べ」です（出口で益金が出る）
本質
出資年度の損金は、出口（資産売却）で益金として戻ってきます。「税金が消える」わけではなく、課税を将来に繰り延べるものです。
受け止め方
だからこそ出口の設計が重要です。繰り延べた益金を、役員退職金・自社株評価圧縮とぶつける設計をセットでご提案します（次のセクションで詳述）。
リスク1：消費税の還付は使えません
リスク
外貨両替機・GPUサーバーと違い、ファンドへの出資のため、消費税還付の対象外です。
カバー策
大口（1億円超）では法人税の圧縮効果が還付の機会損失を上回るケースが多いです。規模ごとに試算して、有利かどうかを正直にお伝えします。
リスク2：中途解約は原則できません
リスク
物件により5〜12年の長期拘束があります。途中で資金を引き出すことは原則できません。
カバー策
資金繰りに影響しない範囲での出資設計をご提案します。短期（トラック4〜5年）の選択肢もあり、拘束期間を抑えることもできます。
リスク3：元本毀損・為替・倒産のリスク
リスク
リース先の倒産・資産価値の下落・円高で、回収額が目減りする可能性があります。ファンド出資である以上、元本割れの可能性があります。
カバー策
複数物件への分散や、円建てトラックの選択でリスクを調整します。実績にもとづくリスク管理の対象として進めます。
デメリットを先に開示できるのは、それぞれに受け止め方・カバー策があるからです。
Exit & Inheritance
オペレーティングリースの出口（資産売却）では、益金が発生します。この益金を「ただ課税される」で終わらせないのが、大口の使い方です。退職金・自社株評価との組み合わせで、正味の税負担を抑えます。
リース終了・売却益が出るタイミングを、役員退職金の支払い時期に合わせます。出口の益金と退職金（損金）を相殺すれば、実質的な税負担を抑えながら、個人へ資金を移すことができます。
出資初年度に損金計上すると、法人の純資産が一時的に圧縮されます。このタイミングで自社株を後継者へ贈与すれば、評価額の下がった状態で株式を移せます（贈与税・相続税の負担を抑える）。
「今期の法人税を繰り延べる」だけでなく、「繰り延べた利益を、承継・退職のタイミング設計に組み込む」。不動産資産家として事業承継を視野に入れる経営者にとって、オペレーティングリースは“出口まで設計してこそ”の手段です。
⚠️ 退職金相殺・自社株評価圧縮の効果は概算です。実際の税務効果は資産構成・時期により異なります。具体的な出口設計は無料相談で、顧問税理士様・後継者と相談の上で進める前提です。
Trust
法人税法第53条で賃貸借処理が明文化
2025年4月施行の法人税法第53条により、オペレーティングリース取引は引き続き賃貸借処理として扱うことが明文化されました。損金算入の税務上の取扱いが、法律で明確化されています。
1兆円規模が視野の成長市場
2024年度のリース総額は約8,532億円（前年比+21%）。多くの上場企業・大手リース会社が組成・販売に参入する、実在する成長スキームです。
複数社の案件を横断比較（セレクトショップ型）
当社は特定のリース会社の商品だけを扱う立場ではありません。複数社の案件を比較し、決算状況・出口戦略に最も合う物件をご提案します。
税理士・会計士への対応実績
税理士・会計士からの相談にも対応しています。顧問税理士様への説明資料を用意し、保守的な税理士様にもご納得いただける形で進めます。
※ 不動産投資法人の経営者様（50代）を中心に、お客様の体験談（動画インタビュー）を準備中です。準備でき次第、こちらに掲載します。
Comparison
| 比較軸 | オペレーティングリース | GPUサーバー | 外貨両替機 | 法人保険 |
|---|---|---|---|---|
| 初年度損金 | 70〜80%（出資額） | 全額損金 | 全額損金 | 規制で縮小 |
| 事業実態 | 不要（出資のみ） | 要（自社使用） | 要（設置場所） | 不要 |
| 大口対応 | 1億円超も可 | 台数次第 | 台数次第 | 限定的 |
| 性質 | 繰り延べ（出口で益金） | 償却（資産は手元） | 償却（資産は手元） | 解約返戻 |
| 出口戦略 | 退職金・自社株と組合せ可 | — | — | 解約時期調整 |
| 消費税還付 | ❌ 不可 | ✅ 可能 | ✅ 可能 | ❌ 不可 |
設備を持たない不動産投資法人が、大口の損金を作り、出口（承継・退職）まで設計したい——その条件に最も素直に合うのがオペレーティングリースです。消費税還付が使えない点は、大口では法人税圧縮効果が上回るケースが多く、規模ごとに試算します。
Lineup
物件種別によって、最低出資額・損金率・期間・通貨が異なります。決算状況・規模・為替の許容度に合わせて、横断比較でご提案します。為替リスクを避けたい場合は、円建てのトラックという選択肢もあります。
| 物件 | 最低出資 | 初年度損金率 | 期間 | 通貨 | 向いている決算状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 航空機 | 1億円〜 | 約70〜80% | 7〜12年 | 米ドル | 大口・長期で繰り延べたい |
| 船舶 | 5,000万円〜 | 約70〜80% | 5〜10年 | 米ドル | 大口・市場拡大局面 |
| コンテナ | 3,000万円〜 | 約70〜80%（短期で高） | 5〜8年 | 米ドル | 損金率を高く・中期 |
| トラック | 1,000万円〜 | 初年度約40%＋2年目約25% | 4〜5年 | 日本円（為替なし） | 短期・為替を避けたい |
「大口は航空機・船舶。為替を避けたいなら円建てのトラック」。決算月・予算・出口時期をうかがって、最適な物件を横断比較でご提案します。
Flow
無料相談
決算月・ご予算・出口のご希望（退職/承継時期）をお伝えいただきます。
出資規模別の損金試算・出口設計・物件のご提案
予算と決算月、出口希望に合わせた物件・損金額・出口設計をご提案します。
ご契約・物件の確定
複数社の案件を横断比較し、最適な物件を確定します。物件選定の手間はかかりません。
組成・着金
組成・着金までの手続きを代行します。顧問税理士様への説明資料もご用意します。
運用開始〜出口まで伴走
退職金・承継のタイミング設計を継続サポートします。出口の益金処理まで見据えて伴走します。
⚠️ 物件の組成・着金には期間を要します。
人気の物件は早期に出資枠が埋まることがあります。決算から逆算して、早めにご相談いただくことが重要です。今期に間に合うかどうかは、決算月をお伝えいただければお答えします。
FAQ
Urgency
オペレーティングリースは、物件の組成・着金に期間を要します。人気の物件は早期に出資枠が埋まることもあります。
つまり、決算間際に思い立っても、希望の物件で間に合わないことがあります。決算月から逆算した現実の締め切りが、すでに動き始めています。
今期に申し込めば：
来期に先送りした場合：
決算月・ご予算・出口のご希望をお伝えいただければ、今期に間に合うかどうかと出資規模別の損金試算をすぐにお出しします。
担当者より2営業日以内にご連絡いたします。顧問税理士様への相談前の情報収集にもご利用ください。
税金として消えるはずだった資金を、今期の損金に変え、出口（承継・退職）の準備にもつなげる。その設計を、今日から始められます。