こんなお悩みありませんか？
決算まで時間がない
あと数ヶ月で決算。今からでも全額経費にできるだろうか…
間に合う節税方法を探している
決算まで時間が限られているが、確実に今期中に償却できる節税商品を知りたい…
大規模な節税効果が必要
数百万円から数千万円規模の節税が必要。100%即時償却できる投資商品を探している…
税務リスクを避けたい
節税対策は実行したいが、税務調査で否認されるリスクは絶対に避けたい…
投資として回収もしたい
節税だけでなく、3〜5年で投資元本を回収できる収益性のある商品に投資したい…
成長市場に参入したい
節税しながら、AI・GPU市場のような急成長分野の事業に参画する機会が欲しい…
そのお悩み
GPUサーバー投資が
解決します！
なぜ今、GPUサーバー投資を
すべきなのか
AI市場の急成長
生成AIの普及により、GPUサーバーの需要が急激に増加。2024年のGPU市場規模は前年比3.5倍に成長し、2030年には約10兆円規模へ拡大予測。
※出典：IDC Japan「国内AIシステム市場予測」/ 経済産業省「AI白書」
GPU計算資源の不足
ChatGPT、画像生成AI、動画生成AIなど、AIサービスの爆発的普及により、GPU計算資源が世界的に不足。レンタル料金は高騰を続けています。
中小企業経営強化税制
GPUサーバーは「中小企業経営強化税制」の対象設備。初年度に全額即時償却が可能で、大きな節税効果を得られます。
投資回収の確実性
安定した賃貸収益により、3年で約120%の回収が見込めます。節税効果と合わせると、実質的なリターンはさらに大きくなります。
GPUサーバー投資の5つのメリット
中小企業経営強化税制により、初年度に取得価額の100%を償却可能。法人税率33%の場合、660万円の投資で約218万円の節税効果。
- ✓ 決算対策として最適
- ✓ キャッシュフローの改善
- ✓ 税務調査にも安心
データセンター事業者への安定した賃貸収益により、3年間で投資額の約120%を回収。節税効果を含めると実質150%以上のリターン。
- ✓ 月額固定の賃貸収入
- ✓ 空室リスクなし
- ✓ 長期安定収益
専門の運用会社が24時間365日体制でサーバーを管理。技術的な知識は不要で、本業に専念できます。
- ✓ 専門エンジニアが対応
- ✓ 故障時の即時対応
- ✓ 定期メンテナンス込み
AI市場の急成長に伴い、GPU需要は今後も拡大。資産価値の維持・向上が期待できる有望な投資先です。
- ✓ 2030年まで市場拡大
- ✓ 安定した需要基盤
- ✓ 転売も可能
実物資産への投資のため、金融商品と比べて価値の変動が少なく安定。契約内容も明確で、リスクが限定的です。
- ✓ 実物資産の安心感
- ✓ 契約条件が明確
- ✓ 途中解約も相談可
投資のスキーム
貴社がGPUサーバーを購入
(2,750万円〜)
国内データセンターに設置
(運用会社が管理)
運用会社が計算力を販売
(AI企業、研究機関等へ)
毎月収益が貴社へ分配
(契約に基づく定額収入)
3年間で120%回収完了
貴社の役割
- GPUサーバーを購入する(所有権は貴社)
- 運用・管理は全て運用会社に委託(手間なし)
- 毎月の収益を受け取る
運用会社の役割
- データセンターでの設置・保守
- 計算力(テラフロップス)の販売営業
- 収益の分配手続き
節税額・利益
シミュレーション
1台 = 2,750万円
節税額
実効税率30%で計算
（1台 × 2,750万円）
投資額 2,750万円 − 節税額 825万円
利益
月次収益内訳
| 月 | 月額収益 | 累計収益 | 回収率 |
|---|
※ 本シミュレーションは概算です。実際の税額・収益は状況により異なる場合があります。
他の節税商品との比較
|
GPUサーバー
|
法人生命保険
|
航空機リース
|
コンテナリース
|
|
|---|---|---|---|---|
| 損金算入率 | 100% 即時償却 |
40%〜60% 全損設定も可能だが 返戻金50%未満 |
2年間で全額損金 購入時80%+2年目20% を損金計上 |
2年間で全額損金 購入時80%+2年目20% を損金計上 |
| 支払い | 購入時のみ | 毎年必要 | 購入時のみ | 購入時のみ |
| 最低金額 | 2,750万円 〜 3,300万円 |
ー | 3,000万円 〜 5,000万円 |
1,000万円 〜 3,000万円 |
| 収益受取期間 | 毎月 | ー | 毎年 | 毎年 |
| 想定満期期間 | 3年 | 4年〜6年 | 7年〜10年 | 6年〜8年 |
| 満期時想定利率 | 120% | 90%〜95% | 100% | 100% |
導入事例
課題
今期利益4,500万円発生。法人税約1,350万円の負担を軽減したい。
実施内容
GPUサーバー投資1台（2,750万円）を実施。中小企業経営強化税制を活用。
結果
- 初年度法人税約825万円削減
- 1年目・2年目は月約82万円、3年目は月約110万円の安定収益確保
- 国税OB監修で税務対応も安心
決算前2ヶ月で駆け込みましたが、無事に承認され、節税と収益の両立ができました。
課題
不動産売却益7,000万円が発生し、法人税約2,100万円の負担が見込まれる。
実施内容
GPUサーバー投資2台（5,500万円）を実施。
結果
- 初年度法人税約1,650万円削減
- 3年間で約6,600万円回収（回収率120%）
不動産売却益の節税対策として最適でした。将来的に本業でもAI活用を検討中です。
課題
毎年安定した利益があり、余剰資金の効率的運用と節税効果を検討。
実施内容
GPUサーバー投資1台（2,750万円）を実施し、中小企業経営強化税制を活用。
結果
- 初年度法人税約825万円削減
- 1〜2年目は月約82万円、3年目は月約110万円の安定収益確保
- 国税OB監修で税務対応も安心
MS法人でも問題なく活用でき、本業に専念しながら収益が得られています。
デメリット・注意点
GPUサーバー投資は優れた節税商品ですが、以下の点にご注意ください。
一定の初期投資が必要
最低投資額は2,750万円〜です。
ただし、初年度に約825万円の節税効果があるため、実質負担額は約1,925万円です。
市場変動リスク
AI市場は成長中ですが、将来の需要は完全には予測できません。
ただし、契約期間3年間は固定収益が保証されています。
決算2ヶ月前までに申請が必要
中小企業経営強化税制の申請には、1〜1.5ヶ月の期間が必要です。
決算直前(当月)では間に合いませんので、早めのご相談をお勧めします。
総合的な判断が重要です
デメリットもありますが、適切に対策すれば十分にコントロール可能です。節税効果、収益性、資産性のバランスを考えると、GPUサーバー投資は非常に優れた選択肢と言えます。
まずは無料相談で、貴社の状況に合った最適なプランをご提案いたします。
よくあるご質問
・税務調査で否認された事例なし
・中小企業経営強化税制の認定を受けた資産は、原則として即時償却が可能
・GPUサーバーの所有権・使用実態・収益実績がすべて明確
・国税OB監修のスキームで設計
中小企業経営強化税制の申請から認定までは通常1〜1.5ヶ月程度です。
決算2ヶ月前までにご相談いただければ、十分間に合います。
詳しくはお問い合わせください。
GPUサーバーは申請に1〜1.5ヶ月必要なため、決算当月では間に合いません。
しかし、ライフサポート株式会社では、決算当月でも間に合う即時償却・消耗品費商品をご用意しております。
ただし、インボイスが未取得の場合は、消費税分の支払い控除が適用されません。
そのため、GPUサーバー代金については税込金額（消費税を含む）をお支払いいただくことになります。
1. 定款、履歴事項全部証明書（最新であれば、3か月以内でなくても大丈夫です。）
2. 直近4年分の申告書・決算報告書 一式
3. GPUサーバーの売買契約書
また、過去に「経営力向上計画」を申請されたことがある場合は、下記の追加書類もご準備ください。
1. 「経営力向上計画に係る認定について」の写し（経済産業局から発行された認定書、全ページ）
2. 前回提出した「経営力向上計画に係る認定申請書」およびその申請時に提出した資料（全ページの写し）
ただし、実務上は以下の条件を満たしている必要があります。
・事業開始日から6ヶ月以上が経過していること
・適切な会計処理方法により、月次決算を行っていること
なお、個人事業主の場合も同様に、以下の条件を満たしている必要があります。
・開業届を提出してから6ヶ月以上が経過していること
・適切な会計処理方法により、月次決算を行っていること
継続的な市場調査に基づき、市場成長率および供給動向を総合的に考慮した結果です。
また、複数の事業者との業務提携により、価格競争のリスクを最大限軽減できる体制を構築しています。
なお、火災・台風・地震などの自然災害による破損についてはメーカー保証の対象外ですが、保険会社にご加入いただくことで補償の対象となる可能性がございます。
詳しくは、お問い合わせください。
税務調査の際には、貴社が所有するGPUサーバーについて、「GPUサーバー計算力販売代行収益明細書」、「納品書兼受領書」および「事業供用開始証明書」を書面にて税務調査官へ提出いたします。
また、必要に応じて、データセンターにて貴社が所有するGPUサーバーの確認を行っていただくことも可能ですので、ご安心ください。
お問い合わせフォーム
決算当月でも、
あきらめる必要はありません
決算当月OK！ 300万円から即時償却できます。
以下の商品なら決算当月でも対応可能です。面倒な手続も一切なし！
1台10万円以下のため消耗品費として全額経費計上が可能です。
令和4年税制改正対策済。多くの税理士法人で決算当月の節税対策として採用いただいております。
電動自転車投資
1,000万円〜
電動自転車のサブスク
Beacon投資
550万円〜
マーケティングデータの販売
小型GPU投資
300万円〜
AI開発に必要な演算力の販売
その他、貴社の最適な節税商品のご提案が可能です。
時間のない中だからこそ、まずはご相談ください！